地方裁判所における刑事裁判のうち、特に重大な事件です。例えば、殺人、強盗致死傷、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐などの事件です。平成１８年における対象となる事件数は全国で約3100件であり、候補者は約３１万人とされていますので、約３２０人に１人が候補者に選ばれます。そして、裁判員には約４千人に１人が選ばれることになります。

（※候補者を１事件につき１００人、有権者数を１億人として計算）

・裁判に出席する

裁判官と一緒に，刑事事件の審理（裁判）に出席します。裁判では，証拠として提出された物や書類を取り調べるほか，必要に応じて証人や被告人に対して質問をします。

・評議・評決をする

証拠を取り調べたのち、事実を認定し、被告人が有罪かどうか、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論(評議)し、決定(評決)します。議論を尽くしても、全員一致の結論が得られない場合、評決は多数決により行われ、その際の裁判員の意見は、裁判官と対等な扱いになります。ただし，有罪とするには、裁判官１人以上の賛成が必要です。

・判決宣告をする

評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決の宣告をします。裁判員も宣告に立ち会います。

裁判員の仕事に必要な「法律に関する知識」や「刑事裁判の手続」については、裁判官が丁寧に説明しますので、心配ありません。また、検察官も弁護人も、大きなスクリーンを使って証拠を説明したり、理解しやすい用語を使って表現するなど、裁判員にとって分かりやすい裁判となるよう工夫します。

�@通知書・調査票が送付されます(前年の十二月ごろ)

各地方裁判所ごとに，選挙人名簿からくじにより裁判員候補者名簿が作成されます。その名簿に登載された方には，その旨の通知書及び辞退事由の有無等について確認するための調査票が送付されます。

�A呼出状・質問状が送付されます(裁判の六週間程度前)
対象事件ごとに候補者名簿の中からくじで裁判員候補者が選ばれ、その方に呼出状と質問票が送付されます。この質問票に具体的な辞退理由を記入し、返送することによって、裁判所に行くことが免除される場合もあります。

�B裁判に行く事になります(裁判当日)

指定された日時に裁判所に行き、裁判長から辞退希望の有無や理由等について質問されます。

�C裁判員に選任されます

最終的に事件ごとに６人の裁判員が、くじによって選ばれます。選ばれた裁判員は、その日の午後から始まる裁判に参加していただくことになります。裁判の審理期間は、７割近くが３日間程度です。なお、裁判員及び候補者になった方には日当と旅費等が支給されます。

・70歳以上の方

・地方公共団体の議会の議員（会期中に限る。）

・学生又は生徒

・過去一定期間内に裁判員等の職にあった方等

・一定のやむを得ない理由があり、裁判員の職務を行うこと等が困難な方
※一定のやむをええない理由
重病の方、介護を必要とする親族がいる方、その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある場合、妊娠中・出産直後の方、出産に立ち会う方などです。