小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

・安心・確実な国の共済制度　　・掛金共済金にも税制上のメリット
・ライフプランに合わせた共済金の受取方法　　・事業資金等の貸付制度も充実

●小規模企業共済法に基づいた制度です
●国が全額出資している独立行政法人　中小企業基盤整備機構が運営しています
●お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金の原資に全額充当されます。
●全国で約130万人の方が加入しています。
●共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

●常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では５人以下)の個人事業主及び会社の役員
●事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
●常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
●常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

●掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。(半年払や年払もできます)
●掛金は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です)
●掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

●掛金は…全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除されます。(１年以内の全納掛金も同様です)

●共済金は…退職所得扱い(一括受取り)
　　　　　　　　　公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

課税される	加入前の税額		加入後の節税額
所得金額	所得税	住民税	掛金月額　1万円	掛金月額　３万円	掛金月額　５万円	掛金月額　7万円
200万円	102,500円	204,000円	20,500円	56,500円	92,500円	128,500円
400万円	372,500円	404,000円	36,000円	108,000円	180,000円	238,000円
600万円	772,500円	604,000円	36,000円	108,000円	180,000円	238,000円
800万円	1,020,000円	694,000円	39,600円	118,800円	198,000円	277,200円
1,000万円	1,764,000円	1,004,000円	51,600円	154,800円	258,000円	361,200円

下の表を見てもらえれば、わかるけど、月に1万円掛けておくだけで税金が20,500円もかわってくるよ。
利率も銀行よりいいので、将来の貯えに最適だね。